お客様事例

日鉄興和不動産 株式会社様 導入事例

建物規模に応じた被災度判定システムの構築

VissQとIoT地震観測サービスを連携し、管理物件の被害状況を一元監視

東京ドーム外観

  • お客様プロフィール

  • 日鉄興和不動産 株式会社様
  • 本社：東京都港区赤坂1-8-1
  • 設立：1997年3月24日（創業1952年10月15日）
  • 資本金：198億円
  • 業種：不動産業
  • 「人と向き合い、街をつくる。」というミッションのもと、時代の変化とお客さまのさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも “選ばれ続けるデベロッパー” をめざし、グループ一丸となって街づくりに取り組んでいます。
  • 目的

    管理物件の被害状況把握、一元監視

  • カテゴリ

    計測地震防災・IoT地震観測サービス

  • 関連製品

    計測地震防災システム VissQ
    IoT地震観測サービス

  • 提供範囲

    システム設計、機器一式、設置・調整、
    導入支援、運用支援、サービス提供

導入目的

日鉄興和不動産では、昨今頻発・甚大化している異常気象や地震などの自然災害発生時にも建物利用者の命や生活、財産を守ることを第一に、防災力の向上を目指しています。
その施策として、同社が所有・管理するビルにおいて、地震発生時、速やかに建物の安全性を把握し、テナントや来館者の安全・安心を確保する目的で、本システムの導入が決まりました。

提供システム

各ビルに地震計を設置することで建物の揺れを視える化し、地震発生時の人と建物の安心・安全をサポートするシステム「VissQ」と「IoT地震観測サービス」を提供。VissQの被災度判定結果をIoT地震観測サービスのクラウドプラットフォームGeonaviに表示できる「VissQ-Geonavi連携サービス」を用いることで、クラウド上で管理物件の被害状況の一元監視を可能としています。

VissQ-IoT地震観測サービスを組み合わせた提供システムのイメージ

高層オフィスビルを中心にVissQ、中低層ビルにIoT地震観測サービスを採用。VissQ-Geonavi連携サービスを用いることで被害状況を一元監視。

運用

  • [現地の対応]

    地震発生時にVissQ・IoT地震観測サービスの各システムから判定レポートが出力。
    レポート内容に応じて現場点検を実施し、早期に建物の継続使用の可否を判断、テナント様や来館者様へのアナウンス等の対応にあたる。

  • [本部の対応]

    地震発生時にVissQ・IoT地震観測サービスの各システムから判定レポートが出力。
    クラウド上で管理物件の被害状況を一元的に把握し、現場指示や社内外への情報発信など必要な対応を迅速に行う。

  • 被災度判定レポート（VissQ）被災度判定レポート（VissQ）
  • 地震あんしんカルテ（IoT地震観測サービス）地震あんしんカルテ（IoT地震観測サービス）
  • クラウド上で管理物件の被害状況を一元把握クラウド上で管理物件の被害状況を一元把握

ご担当者様の声

当社が2016年より導入している計測地震防災システムVissQは、発災時のテナント様や来館者様の安全・安心確保に重要な役割を果たしています。2024年の「VissQ-Geonavi連携サービス」提供開始により、VissQとIoT地震観測サービスの被害状況が一元監視できるようになったことで、利便性が大きく向上し、当社BCP体制強化に役立っております。

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