白山工業株式会社

防災対策の改善に終わりはなし、
地震被災度判定システムを有効に使っていきたい。

白山工業のシステムに決めた理由を教えてください。

2011年の東日本大震災以前から、公共、民間、大学、研究施設と幅広く導入実績があることが挙げられます。もちろん価格とフォロー体制も重要視しました。その結果、複数の候補の中から選びました。

導入後、実際にどのように運用していますか？

震度6弱以上で災害対策本部を設けていますが、被災度のレベルに応じて行動をマニュアル化しています。例えば、中破というレベルになった場合には、館内への放送と館内の人員避難。小破までの場合は、マニュアルに則り建物調査を実施するようにしています。

進めていく中で、どのような苦労がありましたか？

導入後の事を考えて準備をしていたので、最初はやはり試行錯誤でした。その点では、設計会社と白山工業との3社での協議を定期的に開催して、3社でスクラムを組んで取り組めたのが大きかったかと思います。特に導入前に運用をイメージして、運用・取り扱いマニュアルの作成を行ないました。設計者の意見を取り入れ、作成には苦労しましたが、マニュアルの作成を運用前に準備できていたので、スムーズに導入後の運用に取り掛かれたと思います。

導入して良かったこと、導入前後での変化を教えてください。

幸いにも導入後大きな地震には遭遇していませんが、定期的におこなう訓練に使っています。訓練でも使えることによって、自信（災害対応力）がついてきたように感じます。また、客観的な指標として使用できるので、特定の個人に責任を負わせないシステムとしても良かったのではないかと思っています。テナント様への情報提供・共有や区への帰宅困難者の受け入れ対応の連絡がスムーズになることなども、大きな安心感につながる重要な要素となっています。

今後の展望はありますか？

実際の地震が発生した際に対応できるようにしていきたいと常々考えています。これは地震だけではなく、水害や、大雪など自然現象に対してもどうしても被害が発生するというのはやむを得ないことです。ただ、事前の準備でそれを最小限に抑えることも可能と考えています。各マニュアルをブラッシュアップしていくこと、訓練・点検を欠かさないことが大事だと思います。その中で地震被災度判定システムを有効に使っていきたいと思っています。改善に終わりはないと思っていますし、東京流通センターオリジナルのものを作り上げていきたいです。